使用貸借土地の評価

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使用貸借の土地の評価



貸家建付地(アパートの敷地)ならば相続税評価は更地扱いよりも低くなります。しかしタダで貸している土地…使用貸借の土地については更地(自用地)として相続税が課税れます。アパートの隣(下記のケースでは貸地の隣)の駐車場用地も、アパートの賃貸借契約に「1室に1駐車場付き」とでも定めがあればともかく、賃貸借契約において土地の具体的な使用目的の定めがないような場合は駐車場用地として更地扱いです。

■親子間で使用貸借した土地の相続税評価額は自用地としての価額によるべきであるとした事例

 親子間の使用貸借について財産価値が認められないところ、被相続人所有の土地に相続人所有の家屋があったが、土地の使用関係については、相続人に借地権があると認めるに足る証拠もなく、単なる使用貸借関係であったことが認められるから、本件土地の相続財産の評価に当たっては、自用地として評価するのが相当である。
昭和47年12月22日国税不服審判所裁決


■使用貸借により貸し付けられている土地について、使用借人が賃貸建物の敷地として利用していても自用地の価額により評価するのが相当であるとした事例

 被相続人が相続人たる請求人に使用貸借により貸し付け、請求人が賃貸建物の敷地として利用していた本件宅地の価額は、一般に土地使用借人の敷地利用権が権利性の薄弱なることを理由に零と評価され、借家人の敷地利用権が土地使用借人の敷地利用権に従属し、その範囲内の権能にすぎないところから、本件宅地が自用のものであるとした場合の価額により評価するのが相当である。
昭和61年12月2日国税不服審判所裁決


■堅固な建物の存する土地に隣接する駐車場については借地権が存在しないとした事例

 堅固な建物の存する他人の土地に隣接し、専らその堅固な建物の駐車場として利用されている貸地が、当該貸地が隣接する建物とその所有者を異にし、賃貸借契約において土地の具体的な使用目的の定めがないような場合においては、たとえ、その貸地の賃貸借契約の解除権及び所有権の譲渡に制限等があっても、その貸地については隣接する堅固な建物の存する土地と同一に評価することはできない。
昭和50年5月13日国税不服審判所裁決


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